11ヶ月連続の実質賃金減少
厚生労働省の調査によると、2月の実質賃金は前年同月比で2.6%減少しました。これは物価上昇が名目賃金の伸びを超えるため、実質賃金が減少していることを示しています。この減少は11ヶ月連続です。
名目賃金と現金給与総額
名目賃金は基本給や残業代などを合計した1人あたりの現金給与総額で、前年同月比で1.1%増の27万1851円でした。
就業形態別の賃金
就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者の賃金は前年同月比で1.3%増の35万3050円、パートタイム労働者は同3.9%増の9万9030円でした。
今後の見通しと課題
物価上昇による実質賃金の減少が続く中で、企業は従業員の賃金を引き上げることが求められます。同時に、政府も物価安定や雇用環境の改善に努めることが重要です。
まとめ
日本の実質賃金は11ヶ月連続で減少しており、物価上昇が名目賃金の伸びを上回っています。この状況を改善するためには、企業は従業員の賃金を引き上げることが求められますし、政府も物価安定や雇用環境の改善に取り組む必要があります。今後の経済状況を見据えた対策が重要となります。