文部科学省の調査により、全国で8183人の外国人児童生徒が小中学校に通っていない可能性があることが明らかになりました。この調査は、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるようにと、2019年度から行われています。
調査結果の推移と改善
2019年度には1万9471人、2021年度には1万46人と半分近くに改善しており、2022年5月1日時点での調査では、初めて1万人を切る8183人となりました。文科省では、外国人の子供も含めた「学齢簿」を作るよう、教育委員会に促したことなどが功を奏したとみています。
今後の課題と取り組み
しかし、文科省は「8183人という数字は重く受け止めている。ゼロになることを目指して努力していきたい」と述べており、今後の課題として、日本の学校が無料で利用できることをもっと知ってもらうようにしたいと話しています。
まとめ
全国で8183人の外国人児童生徒が小中学校に通っていない可能性があることが文部科学省の調査でわかりました。改善の取り組みが功を奏しているものの、今後も教育機会の確保に向けた努力が求められます。