運用計画で円金利資産の縮小が明らかに
日本郵政グループのかんぽ生命保険は、2023年度の一般勘定資産の運用計画で、円金利資産の残高が減少する見通しを示した。特に超長期国債を中心に投資する一方、総資産の縮小に伴い、外貨建て債券も為替ヘッジ付き・オープンともに残高が減少する見込みだ。
超長期国債を中心に買い入れ
円金利資産について、運用企画部長の野村裕之氏は、「保有債券の償還は昨年度よりも少ない1兆5000億円程度になる」と述べ、投資額が償還分を下回るため残高は減少する見込みだが、超長期国債を中心に買い入れを行う方針であることを明らかにした。
購入ペースにメリハリを付ける
購入ペースについては、「毎月いくらと機械的に積むことはしない。昨年度の金利上昇時に計画を前倒しして買った分、今年度は水準を見ながら買う余裕がある。メリハリをつけて、30年金利が1.6%に近付く場面で積極的に購入を進めたい」と説明した。現在の30年金利は1.31%である。
日銀の金融政策に関する見通し
野村氏は、日銀の金融政策について、イールドカーブ・コントロール（YCC）政策の修正か撤廃が年内にあると予想し、「早ければ6月の可能性も排除しないが、恐らく秋頃」と述べた。そのタイミングで国内金利の上昇を見込むものの、生保などの投資家需要の大きさを背景に金利上昇の幅が限定されたり滞空時間が短い可能性があると指摘した。
外債の残高減少も
一方、外債については、為替ヘッジ付き・オープンともに残高の減少を見込む。外貨建て債券の縮小は、総資産の縮小とともに進むとみられる。
まとめ
かんぽ生命保険の2023年度の一般勘定資産運用計画では、円金利資産の残高が減少する見通しであり、超長期国債を中心に投資する方針が明らかにされた。購入ペースにはメリハリをつける考えであり、日銀の金融政策に関しても年内の修正か撤廃が予想されている。また、外債については為替ヘッジ付き・オープンともに残高の減少が見込まれている。