コロナ禍で経済的に苦しんでいる人々を支援するために、厚生労働省が最大200万円の特例貸付制度を設けました。最近のニュースによると、同省は返済免除の対象を拡大する方針を固めたと報じられています。
返済免除対象の拡大
この制度は、コロナ禍で生活が困窮した人に対する支援策の柱で、住民税非課税世帯や生活保護の受給を始めた世帯などが返済免除の対象となっています。ただし、制度利用者の中には予定通り返済できない人も一定数存在するため、事実上の給付扱いとなる人を増やし、生活再建に力を入れることが目的です。
返済猶予の措置
返済が難しい人に対しては、1年間の返済猶予措置が取られています。しかし、厚労省は、猶予者の中にも就労や家計管理の支援を受けても、病気療養や離職などの理由で返済が難しい人がいると判断しました。
新たな仕組みの検討
そのため、自治体や市町村社協が作成する意見書に基づき、都道府県社協が返済免除を判断できる新たな仕組みを検討しています。具体的な対象者の基準や生活再建支援内容を詰めた上で、5月中にも自治体へ通知する予定です。
まとめ
コロナ禍で経済的に苦しむ人々の支援のために特例貸付制度が設けられていますが、返済が難しい人がいることから返済免除対象の拡大が検討されています。今後の動向に注目していきたいところです。