地方創生策の一環としての文化庁移転
文化庁が京都市上京区に新庁舎を開設し、業務を開始したことは、地方創生策の一部として重要なステップです。これにより、文化庁は地方に本庁機能を移した唯一の中央省庁となりました。
しかし、全13部署のうち、京都に移ったのは政策課や文化財関係などの6部署で、残りの7部署は東京に残りました。これにより、事実上の2拠点体制が実現しました。
京都と東京の間で行き来する職員
京都と東京の間で行き来する職員が多いことも注目されます。移転部署でも、国会対応や他省庁との協議のために東京に残ったり、固定した席を決めずに京都と東京を行き来して業務を行う職員がいます。
地方創生策の目指すもの
政府が2014年に打ち出した地方創生策の目玉として、文化庁の移転は注目されています。京都府や京都市が文化庁を誘致し、地方に中央省庁の機能を移すことで、地方の活性化を図る目的があります。
まとめ
文化庁の京都移転は、地方創生策の一環として注目されています。しかし、事実上の2拠点体制となり、京都と東京の間で行き来する職員が多いという課題も浮き彫りになっています。今後の動向が注目されます。