政府は、ロシアによる侵略が続くウクライナを支援するため、日本企業の投資を促進する方策を議論する会合を年末に日本で開催する方向で調整しています。この動きは、日本がウクライナの復興に積極的に関与する姿勢を示すものと言えます。
ウクライナ復興会議
復興会議には約60カ国の首脳や外相、日本企業約20社が参加予定です。林外相は会議で演説を行い、先進7カ国（G7）の議長国として国際社会の議論をリードするとともに、東日本大震災からの復興を経験した「日本ならでは」の支援を提案する予定です。
ウクライナの期待
ウクライナでは、インフラの復旧、医療体制の強化、地雷の除去などで、日本の技術力への期待が高まっています。ゼレンスキー大統領は、3月の岸田首相との会談で、医療、エネルギー分野での協力や日本企業の進出を求めていました。
支援の道筋
日本政府は5月に、「ウクライナ経済復興推進準備会議」を設置し、民間投資の促進策などの協議を進めています。これを受けて、新たに開く会合では、幅広い分野の日本企業がウクライナ側とニーズをすり合わせることが期待されています。
しかし、ウクライナ全土には危険情報で最高レベルの「退避勧告」が出されており、日本企業がすぐに現地に進出することは難しい状況です。そのため、IT技術を活用し、日本から遠隔で貢献できる取り組みについても検討する方針が示されています。
まとめ
ロシアによる侵略が続くウクライナを支援するための日本の取り組みは、国際社会における日本の存在感とリーダーシップを示すものです。その道筋は容易ではありませんが、ウクライナの復興と日本企業の投資促進は、日本の外交政策と経済的な利益を両立させる大きなチャンスと言えるでしょう。