最近の報道によれば、日本学術会議の新会員候補105人の名簿から、3年前に菅前首相から任命を拒否された会員候補6人の名前が除外されているとのこと。これは、学術界だけでなく政策立案の場での専門家の役割にも影響を与える可能性があります。
学術会議の新会員選出と任命拒否
定員210人の学術会議会員の任期は6年で、3年ごとに半数が選出・任命されます。現会員のうち105人の任期は9月末までで、この改選が任命拒否問題の発生後、初めてのものとなります。
改選のプロセスと政府の影響
学術会議は6月29日の幹事会で、任命拒否された6人を含まない新たな会員候補105人の名簿を決定しました。この名簿が承認された場合、梶田隆章会長が岸田首相に推薦することになります。そして、最終的に岸田首相が任命の可否を判断するのです。
学術会議の改革と社会の期待
今回から学術会議は、「より開かれた会員選考」を目指しています。これは大学や経済団体などにも会員候補の情報提供を求め、選考するという新しい方式で行われます。
まとめ
学術会議の新会員候補の選出は、政府と学術界の関係だけでなく、専門家の役割と責任についての議論を呼び起こしています。この問題を通じて、我々は学問の自由と公共政策の関係性について再考する機会を得たと言えるでしょう。