導入 – 訪日外国人数の回復
2023年上半期の訪日外国人数がコロナ禍前の水準の6割以上にまで回復し、日本の観光立国復活への前進が見られています。しかし、同時に、宿泊業などでの人手不足や、一部地域での観光公害の問題も顕在化しており、解決すべき課題は依然として多いです。
観光業界の現状
コロナ禍で落ち込んだ国際線の需要が回復し始めており、全日空の国際線便数はコロナ前の7割弱まで回復しています。また、約3年ぶりに再開された羽田空港第2ターミナルの国際線施設により、本格的な訪日客受け入れ体制が整いました。
観光客の消費も堅調で、特に免税品の売り上げが増加しています。その一方で、宿泊業ではコロナ禍で従業員の離職が相次ぎ、客足の急増に対応できずに人手不足に悩むホテルや旅館が増えています。
観光公害との闘い
一方で、観光客の増加による問題も浮上しています。富士山では今月山開きを迎え、過去に類を見ないほど多くの登山客が見込まれており、山小屋が足りず「弾丸登山」による病人やけが人の増加が懸念されています。
また、京都市右京区の嵐山地区では、観光客によるゴミ問題が深刻化。食べ歩きの観光客が道端などに大量のゴミを捨て、地元住民を悩ませています。また、観光客の増加による交通網の混雑も問題となっており、市民からの不満が高まっています。
まとめ – 課題の克服への一歩
訪日外国人数が回復し始めている一方で、観光業界では人手不足や観光公害など、新たな課題が浮上しています。国や地方自治体は、これらの問題に対する解決策を模索しながら、観光立国の復活を目指しています。