ニュース引用
2025年の大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会は、国や大阪府・市、経済界で等分する建設費について増額の検討に入ったとのニュースが入りました。高騰する資材費や人件費等により、現行の建設費では余裕がないとの状況が報告されています。
万博建設費の増額を考慮する背景
万博の建設費は、木造の大屋根やテーマ館、催事場などの費用に使われます。当初見込んでいた1250億円から既に1.5倍の1850億円に増やされていましたが、物価や人件費の上昇、暑さ対策や警備関連の設備など新たな費用が加算され、さらなる増額が検討されています。
万博建設費増額に対する意見と懸念
一方で、建設費の増額は国や大阪府・市の負担も増えるため、反対意見も出てきそうです。建設費の増額は公共事業の進行と財政負担の問題を提起します。
企業の寄付による建設費増加の可能性
さらに、経済界からの寄付が予定よりも100億円以上多く集まる見通しであり、これが会場建設費に上乗せされることも協議されています。これにより、建設費は最大で2200億円まで増やすことができると見られています。
建設費増額による影響
万博の建設費の増額は、国と大阪府・市が経済界の上乗せ分と同等の負担を認めることが求められるとともに、財政負担と公共事業のバランスを再調整する必要があります。
まとめ
2025年の大阪・関西万博の会場建設費については、資材費や人件費の上昇、新たな費用の発生などにより増額が検討されています。しかし、この増額がどの程度まで許容され、それに対して国や地方自治体がどう対応するかは、今後の議論と協議に委ねられます。