新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが８日から５類に移行されることで、景気の浮揚効果も期待できそうだ。インバウンド（訪日客）の大幅な増加などが見込まれるため、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは４兆円超の経済効果を予測する。
新型コロナウイルスの位置付け変更の背景と経済効果
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日から5類に移行されることが決定しました。これにより、インバウンド（訪日客）の大幅な増加が見込まれ、景気の浮揚効果が期待できます。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、4兆円超の経済効果を予測しています。
政府の水際対策の終了とインバウンド効果
政府は、5類移行に合わせて、新型コロナの水際対策について、全ての入国者に求めていたワクチン接種証明書などの提示を4月29日に前倒しして終了しました。これにより、日本への旅行に消極的だった中国からの観光客が増加し、冷え込んでいた日韓関係の改善などが追い風となり、2.6兆円のインバウンド効果が見込まれます。
サービス消費拡大による経済効果
さらに、飲食や宿泊などのサービス消費が拡大されることも予想されます。これにより、5類移行による経済効果は合計で4.2兆円と試算され、実質GDP（国内総生産）に換算すると0.75%押し上げる計算となります。熊野氏は、「ゴールデンウイーク明け以降は世界各国がそろってアフターコロナに移行する態勢になる。コロナ流行前の水準への消費の回復も見込める」と強調しています。
アフターコロナ時代の展望
ゴールデンウィーク明け以降、世界各国がアフターコロナに移行する態勢になるとされています。これは、各国のワクチン接種が進み、感染リスクが低下していくことを意味します。その結果、国際的な観光やビジネス交流が活発化し、日本経済にも大きなプラス効果が期待できます。
まとめ
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日から5類に移行されることで、日本経済にプラス効果が期待できます。インバウンド（訪日客）の増加やサービス消費の拡大により、4兆円超の経済効果が予測されています。今後はアフターコロナ時代に向けた取り組みが求められるでしょう。